再生エネ２２－２４％、原子力は２０－２２％　２０３０年の電源構成、経産省が政府案 (1/2ページ)

　経済産業省は２８日、２０３０年度のエネルギーミックス（電源構成比率）について、再生可能エネルギーが２２～２４％、原子力が２０～２２％、火力が５６％程度とする政府案を提示した。発電コストが割高なうえ天候次第で出力が不安定になる太陽光や風力などの比率を抑えつつ、コストが低い原子力を重要な電源として再活用していく方針を改めて明確にした。

　再生エネは急速に普及が進む太陽光を７％程度、風力を１・７％程度とし、全体で現在の１０％程度から２倍以上に増やす。ただ、固定価格買い取り制度に基づき電気料金に転嫁されるため、過度に導入すれば国民負担の増大につながる。さらなる上積みを求める声も出ていたが、原子力をやや上回る水準に留めた。

　一方、全基停止している原子力は着実に再稼働を進め、原則４０年と定めた運転期間の延長を前提にした２０％以上の水準まで回復させる。３割近くを占めた東日本大震災前と比べ低下するものの、「電気料金の抑制には欠かせない」（経産省幹部）との観点から一定の存在感を保つ見通しだ。