再生エネ２２－２４％、原子力は２０－２２％　２０３０年の電源構成、経産省が政府案 (2/2ページ)

　温室効果ガスを排出する火力は、約９割を占めた震災前に比べ大幅に削減。特に最も排出量が多い石炭を当初見込んだ３割程度から２６％程度まで押し下げることで、排出削減目標の上積みに貢献している。

　電源構成比率を踏まえ、エネルギー自給率は震災前（２０％程度）を上回る２４・３％に回復する見込みだ。

　３０日には経産省と環境省の専門家会合で４２年度までの温室効果ガス削減目標案も公表する。電源構成比率案を踏まえた削減幅は２５年度比２１・９％。これに森林整備による吸収分なども加え、「２５年度比２６％削減」「１７年度比２５・４％削減」の２案を示す見通しだが、削減幅が大きい２５年度案が採用される公算が大きい。