【軽減税率Ｑ＆Ａ】　インボイス、欧州では広く採用　不正見抜きやすく (1/2ページ)

　政府・与党が消費税増税と同時の導入を目指す軽減税率の実現には、事業者が通常税率か軽減税率かを経理上、区分するための「インボイス（税額票）」と呼ばれる仕組みが必要とされる。インボイスのポイントをＱ＆Ａでまとめた。

　Ｑ　インボイスとは

　Ａ　事業者同士が取引を行う際に、商品ごとの税率や税額を一覧表に記した明細書のことで、商品の販売業者が発行する。事業者間の税額把握のために使われることから「税額票」とも呼ばれ、軽減税率が導入されている欧州諸国などでは広く採用されている。

　Ｑ　なぜ、軽減税率導入のために必要なのか

　Ａ　販売業者は通常、顧客から預かった消費税から、仕入れ先に支払った消費税を控除して、納税している。日本の場合、今は消費税率が一律８％のため、販売額の合計から納税額を計算しやすいが、商品によって税率が異なると、個別に税額を計算して、足し合わせないと全体の納税額が把握できなくなる。そうなると税率の差を使って納税を逃れる「益税」が膨らむ恐れがあるとして財務省が必要性を訴えている。

　Ｑ　インボイスを導入するメリットは

　Ａ　現行方式では、品目と税込み価格などがおおまかに記載された請求書などを販売業者が保存して全商品の合計額から消費税を計算している。ただ納税額は自己申告なので、脱税などの不正が起きる可能性も指摘されている。インボイスには、税率や税額のほか、事業者番号や請求書番号も記載されている。どの商品にどれだけの税率がかかっているかに加えて、いつ、どこの事業者と取引したかが分かり、不正が見抜きやすいとされる。

　Ｑ　中小企業はインボイスの導入に猛反発していると聞くが