「マイナンバー」金融機関は大忙し　堅牢なシステム構築、最重要課題に (1/2ページ)

　国民一人ひとりに１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、番号を記載した「通知カード」の各世帯への発送が２３日始まり、企業側の対応が本格化する。中でも作業量が多いのが金融機関だ。自社の従業員だけでなく、顧客のマイナンバーの管理が業務には必要になる。個人の金融資産にかかわるだけに堅牢（けんろう）なシステム構築は最重要課題となっている。

　銀行の預金口座情報にマイナンバーを追加するのは平成３０年１月から。時間的に余裕があるようにみえるが、対象となるのは約８億口座で長い間使われていない休眠口座も含まれる。「すべてのマイナンバーをどのように収集するかが課題」（大手行関係者）だ。

　管理する専用システムの構築作業はもう始まっており、滋賀銀行と群馬銀行が富士通と開発に乗り出すなど他社との連携もみられる。滋賀銀の担当者は「現金と同じで、間違いのない保管ができるシステムが必要」と話す。

一方で中小企業などはマイナンバー制度に不安を持っており…