「夜の街」から副業のホステス消える？　マイナンバー影響、実は意外なところに… (1/4ページ)

　マイナンバー（社会保障・税番号）を記載した「通知カード」が５日から順次、各世帯へ郵送される。情報漏洩のリスクは潜むが、年金や税、健康保険などの手続きが効率化されるメリットがある。ただ、マイナンバーの影響は意外な場面にも及び、今後の生活では注意が必要。制度の周知が求められそうだ。

　内緒の副業が消える

　影響を受ける１つがサラリーマンらの副業。現在は税務署の事務作業量や職員数の制約から、勤務先の給与以外の副収入を得ながら申告していない人を特定するのは難しい。

　しかし来年１月から、法人側が税務署に提出する支払調書に報酬を支払った人のマイナンバーも記載されるため、税務署は副収入を得た人の本人確認を効率よくできるようになる。多くの人が確定申告を迫られる上、勤務先や家族に副業がばれる可能性があるのだ。

　代表例は夜の街のホステスだろう。クラブやラウンジなどの経営者は支払調書に年間５０万円を超える報酬を支払ったホステスの名前と住所、マイナンバーを記載しなければならない。

「副業のホステスに影響があるなんて初耳」と困惑顔