「夜の街」から副業のホステス消える？　マイナンバー影響、実は意外なところに… (2/4ページ)

　確定申告をすれば翌年の住民税額が上がる。住民税額は毎年、市町村からホステスの勤務先に通知されるため、副収入の存在が会社の知るところとなる。さらに親などの扶養家族になっている人も家族に副業がばれてしまうため、今後、副業のホステスを辞める人が続出するかもしれない。

　大阪・北新地のラウンジのママ（３０）は「マイナンバーのことはテレビの情報番組などで多少は知っていたが、副業のホステスに影響があるなんて初耳」と困惑顔だ。

　「収入面を考えると、このまま夜の仕事も続けたいが…」とこぼすのは、昼は事務職として働き、夜は大阪・東心斎橋でホステスのアルバイトをしている２０代女性。インターネット上で不安をあおる情報を目にする機会が増えたといい、「マイナンバーで実際、何がどう変わるのかよく分からず不安だ」と話す。

　ホステス以外にもネットオークションやブログの広告料、文筆活動などによる報酬を得ているサラリーマンらは注意が必要。収入から経費を差し引いた所得が年間２０万円を超えれば、確定申告して所得税を納める必要があるためだ。

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