「夜の街」から副業のホステス消える？　マイナンバー影響、実は意外なところに… (4/4ページ)

　奨学金返還は柔軟に

　奨学金の貸与を受ける学生には「朗報」でもある。

　文部科学省は２９年度から、マイナンバーを活用して、卒業後の年収に応じて返還額が決まる「所得連動返還型」の奨学金を導入する。

　文科省によると、日本学生支援機構に奨学金を滞納している人は２６年度末で約３３万人。大卒の３０～５０代の３割が年収３００万円未満と推定されるという。新たな制度では、マイナンバーにより貸与者の所得を把握し、所得に応じて毎月の返還額を決める。

　現在は返せるのに返さない債務者と、低所得などの事情で返還できない人の区別がつかない。このため所得連動返還型が実現すれば、不公平感の解消が期待できるうえ、少額ずつでも返還を続けるよう促すことができる。