「マイナンバー」金融機関は大忙し　堅牢なシステム構築、最重要課題に (2/2ページ)

　一方で中小企業などはマイナンバー制度に不安を持っており、取引する金融機関はサポートを期待されている。セミナー開催や専門業者の紹介といった業務も増えており、社外でも多忙だ。

　証券会社は来年１月から、新規顧客が口座開設するさいにマイナンバーを登録することが義務づけられる。既存顧客は、平成３０年末までに登録する必要がある。

　このため、岩井コスモ証券は今年５月、顧客情報管理課を新設した。当面は６人体制で今後、支店で顧客から預かったマイナンバーの証明書類は厳封して同課に送られる。入退室は課員に限定し監視カメラを設置して、情報漏洩を防ぐ。

　保険会社も来年１月から、年金や保険金の一部で、税務署に提出する支払い調書に顧客のマイナンバーを記載する必要がある。住友生命保険では、営業担当者が顧客と対面する場合は、タブレット端末に番号を直接入力し自社データベースで保管する。コピーを取ることによって生じる情報の紛失、漏洩リスクを防ぐ方針だ。