【軽減税率】対象品目で自公両党に依然、温度差　それぞれ税調会合で調整も

　自民、公明両党は３０日、それぞれ税制調査会の会合を開き、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入を目指す軽減税率に関して意見交換した。対象品目をめぐり、公明党は「酒類を除く飲食料品」を支持するが、自民党は対象拡大に慎重な意見が根強く、与党内の温度差が改めて浮き彫りになった。

　公明党の税制調査会総会では、「対象品目は『酒類を除く飲食料品』にすべきだ」との声が相次いだ。この場合、約１兆３千億円の税収減が見込まれるため、財源確保に向けて所得税やたばこ税の見直しを促す意見も出た。

　一方、自民党税制調査会小委員会では、「（対象品目を広げると）低所得者対策なのに高所得者への恩恵が大きくなる」として「対象は『精米』にとどめるべきだ」など、公明党の主張に否定的な意見が目立った。軽減税率の導入自体に反対する声も上がった。