軽減税率、「線引き」で自公協議が迷走　大筋合意ずれ込みも (2/2ページ)

　問題は、両党が制度導入に伴う財源として合意した社会保障の充実策の見送りで浮く年約４千億円の範囲内で収まるか収まらないかだ。自民党の主張であれば４００億～３４００億円の範囲内だが、公明党の主張する酒以外は１兆３千億円が必要で、範囲を上回る。

　公明党内には譲歩案として生鮮食品に加工食品を加える案もあるが、それでも８２００億円が必要だ。加工食品の一部に絞る案もあるが、線引きが難しいという難点がある。

　妥協点を見いだせない中で、両党の大筋合意が１１月下旬以降に持ち越されるとの見方も浮上。宮沢会長は１０日の会合で「大筋合意は２０日と決まっているわけではない」と発言したという。決着が遅れれば他の税制改正や予算編成の論議にも影響するだけに早期の政治決着が求められている。