軽減税率、自民は生鮮容認　公明、加工食品全般を視野　決着先送りに言及 (1/2ページ)

　自民、公明両党は１１日、消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の制度設計に向けた与党協議を開いた。対象品目の選定をめぐっては自民党が、混乱なく導入できる線引きは「精米」を含めた「生鮮食品」が軸になると正式に表明した。これに対し公明党は、買い物時の負担軽減効果を重視し「酒類を除く飲食料品」か、譲歩案として「生鮮食品と加工食品」に適用するよう求めた。対象品目に加工食品を拡大するかが焦点になってきた。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、協議後の記者会見で、対象品目について「精米と生鮮食品の線引きが可能だ」と述べた。

　生鮮食品の税率を８％に据え置いた場合の税収の目減り額は年約３４００億円で、自民、公明両党が、軽減税率の財源として合意した社会保障の充実策「総合合算制度」の見送りで浮く約４０００億円の範囲でおさまる。

　一方、公明党が主張してきた酒類を除く飲食料品に８％税率を適用した場合の税収減は１兆３０００億円。それだと代替財源との開きが多き過ぎるため、同日の会合では「生鮮食品」に「加工食品」全体を対象とする譲歩案を提示。公明党内には、そこから菓子類と飲料を除く加工品（税収減は約８２００億円）とする意見もあるが、公明党税調の斉藤鉄夫会長は「加工品全体を含む体系でないと混乱を招く」と述べた。