軽減税率、自民は生鮮容認　公明、加工食品全般を視野　決着先送りに言及 (2/2ページ)

　加工食品を対象に加えることについて自民党は財源が確保できないとして慎重姿勢を崩さず、対象品目をめぐる着地点はいまだに見えない。

　協議が膠着（こうちゃく）状態に入るなか、宮沢氏は、今月２０日ごろを目指していた公明党の大筋合意の時期について「それでなければいけないということでない」と述べ、１２月上旬に先送りする可能性にも言及した。

　一方、同日の協議では事業者が複数の税率を扱うことに対応した経理や商品管理のシステム導入には１年半程度かかるとの資料が示された。事業者の経理方式については売り上げに占める対象品の割合を一定と仮定する「みなし課税」を、中小事業者が選べるようにする方向で調整している。