【軽減税率】「生鮮食料品」プラス「めん・パン類」案が浮上　対象品目めぐり政府・与党　 (1/2ページ)

　消費税率１０％への引き上げと同時に導入予定の軽減税率制度をめぐり、政府・与党内で１１日、税率を８％に据え置く対象品目に「生鮮食品」と加工食品のうち「めん・パン類」を加える案が浮上した。コメと合わせ、日本の「三大主食」を対象にすることで、痛税感の緩和を図る狙いがある。「めん・パン類」は「食品表示基準」などで対象が具体的に線引きされており、混乱も少ないとされる。

　「めん・パン類」は食品表示法に基づく食品表示基準で、加工食品を２５分類した１つに位置づけられている。さらに総務省の「日本標準商品分類」では、「めん・パン類」の内容も細かく規定。菓子パンや調理パンは「パン類」、マカロニは「めん類」に含まれる。

　自民、公明両党は１１日の与党協議で軽減税率をめぐる調整を進めたが、自民党は混乱なく制度が導入できる線引きは「精米のみ」か「生鮮食品」になると主張。公明党が求める「生鮮食品だけでなく加工食品全体」までの拡大案では、税収減は約１兆円にのぼるとして難色を示した。