【軽減税率】「生鮮食料品」プラス「めん・パン類」案が浮上　対象品目めぐり政府・与党　 (2/2ページ)

　自民党の宮沢洋一税調会長は協議後の記者会見で、「生鮮と加工には厳密なラインがあるが、（加工の）内訳が厳密には定義されていない」と指摘。さらに、２０日ごろを目指した公明党との合意時期について「それでなければいけない、ということでない」と述べ、先送りの可能性に言及した。

　そうした中で、政府関係者は、与党合意には公明党への配慮が必要だとして、「拡大対象を生鮮食品と三大主食にすれば、軽減税率の恩恵を受けるケースが増え、減収額も抑えることができる。協議の“落としどころ”にふさわしい」と案の狙いを語る。そして「菓子パンなども含めた『めん・パン類』なら選別が難しいケースは減る」とも強調した。