ＴＰＰ対策　予算規模焦点に　不透明な発効時期、審議に足かせ (1/2ページ)

　政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の政策大綱が示されたことで、今後は大綱を基にした対策費の予算編成の動きが本格化する。ただ、対策予算を決める上で重要な指標となるＴＰＰの発効時期は不透明だ。ＴＰＰの批准見通しが立たない中での予算審議は、野党からの追求を受けるのは必至。スムーズに予算案を成立できるか余談を許さない状況だ。

　政府は１２月上旬にも発表するＴＰＰの影響試算も踏まえ、年内に予算規模など対策の具体的な制度設計に移る。その上で、ＴＰＰ対策費の一部を今年度の補正予算案と２０１６年度当初予算案に計上する方針だ。来年１月４日に招集予定の通常国会冒頭で補正予算案を成立させ、１月下旬には１６年度予算案の審議を始めて今年度内の成立を目指す。

　対策にはＴＰＰ発効後に実施するものも多く、対策予算を具体化するには発行時期のある程度の把握が求められるが、現時点で発効時期は見通せていない。

発効には参加１２カ国が協定に署名し、議会の批准など…