ＴＰＰ対策　予算規模焦点に　不透明な発効時期、審議に足かせ (2/2ページ)

　発効には参加１２カ国が協定に署名し、議会の批准など国内手続きを終える必要がある。米国は来年２月にも署名できる見通しだが、来年１１月の大統領選に向けた予備選の開始や審議に必要な米国経済への影響分析などを踏まえると、本格的な議会審議は５月以降との見方が広がっている。

　日本も与党内では来夏の参院選の影響を避けるため、関連法案の審議を来秋の臨時国会に先送りする案も出ている。日米ともに議会審議は紛糾が予想され、当初、約２年とされた発効までの期間は「３年程度になるかもしれない」（政府関係者）との指摘もある。

　国会でのＴＰＰ批准手続きのメドも立たない段階での予算審議は、「参院選対策のための場当たり予算」などと、野党の批判を浴びて、難航する懸念もある。（西村利也）