【２８年度予算】社会保障費圧縮も、薄氷の財政再建　 (2/2ページ)

　一方の歳入は、景気回復に伴う企業業績や雇用・所得環境の改善により、税収は安倍首相が政権奪還を果たした２４年度から約１５兆円も増えた。新規国債発行額は２７年度当初予算に比べ約２・４兆円少なく、過去６番目の減額幅となった。

　これにより、政府が３２年度の黒字化を目指す基礎的財政収支の赤字は、２７年度当初から約２・６兆円改善し、約１０・８兆円に低下することになった。

　政府は２８年度の経済見通しで国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目３・１％、実質１・７％と想定し、「今後も税収は右肩上がりで伸びる」（首相周辺）と期待する。とはいえ、内閣府の試算では名目３％以上、実質２％以上という高い経済成長が続いた場合でも３２年度のＰＢ赤字は６・２兆円残る。

　さらに、財政計画策定時には想定していなかった軽減税率の必要財源は約１兆円に上る。その税収減を穴埋めできるメドは立っておらず、来年末に大きな課題を先送りしたままだ。

　財政計画の初年度目標はひとまず達成できるものの、国と地方の長期債務残高が２８年度末に１０６２兆円に達すると見込まれる中で、税収頼みの危うさは拭えない。

　消費税再増税後の景気刺激策など今後の歳出圧力が予想される中、首相はどう折り合いをつけていくのか。険しさを増す財政再建の前に「打ちでの小づち」は見当たらない。（尾崎良樹）