【ＴＰＰ】生産額試算　青森で最大５８億円減、岩手は７３億円…さらに拡大も (1/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が東北地方の農林水産物に与える影響について、各県が試算を進めている。青森県は２０日開いたＴＰＰ協定対策本部（本部長・三村申吾知事）会議で、計約３０億～５８億円の生産額の減少が見込まれるとの結果を示した。岩手県もすでに生産減少額が計約４０億～７３億円に上るとの試算を公表している。だが、これらは政府が示した試算の方法に基づいており、農業の保護対策が有効に働かなければ、生産減少額がさらに拡大する可能性も指摘されている。

　国は昨年１２月、ＴＰＰが発効した場合、国内の主要３３品目の生産額が約１３００億～２１００億円減少するとの試算結果を公表するとともに算式を示し、各都道府県ごとの試算を実施するよう求めており、各県が作業を進めている。