【ＴＰＰ】生産額試算　青森で最大５８億円減、岩手は７３億円…さらに拡大も (4/4ページ)

　また、公表時期が未定ながら、宮城、福島両県も試算作業を進めている。宮城県の村井嘉浩知事は１２日の定例記者会見で、ＴＰＰ対策について「県としても個別具体的な対応を取っていくことが重要だ」との考えを示していた。

　山形県も「コメや牛・豚肉、木材が関税の撤廃・削減で打撃を受ける」としている。