【ＴＰＰ】生産額試算　青森で最大５８億円減、岩手は７３億円…さらに拡大も (3/4ページ)

　だが、県畜産農協連合会の山内正孝会長は「本当にこの額で収まるのか疑問。現場との乖離（かいり）がある」と県がはじいた試算額に懐疑的な見方を示す。

　生産減少額を最大７３億円とはじいた岩手県の試算も、海外からの輸入増で生産量が減少するなどの変動要因を加味しておらず、県は「影響額はさらに大きくなる可能性もある」とする。達増拓也知事は１２日の記者会見で「（影響について）国の方から生産現場に説明してもらうことは必要。そういう機会に生産現場の疑問に答えてもらえれば」と注文を付けた。

　他県では、秋田県が２５日に開く県議会農林水産委員会で試算を報告するが、昨年末に開いたＴＰＰ農業対策県民会議（座長・佐藤了秋田大名誉教授）の初会合では、影響は限定的とした政府分析に対して懐疑的な意見が相次いだ。