サミット開催で生み出される直接的な経済効果について、三重県は全国で約1071億円(うち県内分は約480億円)に上るとの試算を公表。一方で民間シンクタンクの百五経済研究所(津市)は開催後5年間の地元への経済効果に関し、知名度アップによる外国人観光客増や国際会議開催などを見込み累計1110億円に達するとの試算結果をまとめた。
同研究所によると、県内への年間の外国人延べ宿泊者数は26年に17万8千人だったが、開催後は26年比約5倍の年間90万人と推定。他に国際会議などイベント開催も含めて年間222億円にのぼる効果を弾き出した。ただ、調査は「高級リゾートしての認知度拡大」との内容も含まれており、試算は県内随一のリゾート地である伊勢志摩を多分に意識したものに違いない。
受け継がれる『おもてなし』のDNA
世界最高峰の国際会議まで1カ月。国際観光地としてのレベルアップだけでなく、地域の総合力向上につなげる千載一遇のチャンスであることには違いない。
県民会議は取り組みの基本方針に「歴史に育まれたあたたかい心で、世界からのお客様の記憶に残る『おもてなし』を行う」と掲げている。