サミットでは主に26日に通商問題が話し合われる。中国が主因とされる供給過剰や業界への政府補助に懸念を示し、国際的な共同歩調の必要性を打ち出す。
この問題で中国を含む主要な鉄鋼生産国は4月に協議を開いたが、打開策で合意できず、「(中国が)具体的な対策を始めない限り問題は解決できない」(米商務省)などと反発が広がっていた。
欧州議会は12日、世界貿易機関(WTO)が定める「市場経済国」に中国を認定することに反対する決議を採択した。市場経済国に認定されていない中国は、簡単な手続きで各国から反ダンピング措置を課されるなど通商面で不利な扱いを受けやすい。サミットを踏まえたダンピング問題への対応が、中国を市場経済国と認定するかどうかの議論にも影響しそうだ。(塩原永久)