経済協力開発機構(OECD)と経団連は4日、東京都内で会合を開き、多国籍企業の課税逃れ対策の実施に向けた課題などを議論した。「パナマ文書」問題を受け、税の抜け穴ふさぎは急務だが、一方で企業にはビジネスに支障をきたしかねないとの警戒感も強く、課題となる適正な課税と自由な企業活動の両立について意見を交わした。
経団連に加盟する企業からは「機密情報が流出したり、新興国がルールを拡大解釈して、二重課税をしたりしてくる懸念がある」との指摘が出た。経団連の井上隆常務理事も「情報流出や二重課税には迅速に解消する手立ても合わせてやっていく必要がある」と注文をつけた。