財務省、パナマと税務情報交換で協定　「パナマ文書」受けて

　財務省は１８日、パナマと税務情報を交換する協定の締結に向け、２０日に交渉を始めると発表した。タックスヘイブン（租税回避地）を使った金融取引に関する「パナマ文書」を受け、富裕層らの過度な課税逃れなどを防ぐため、銀行の口座情報などを定期的に交換できるようにする。

　パナマがこうした協定を結ぶのは日本が初めてとなる見通し。欧州など各国もパナマに情報開示の圧力を強めており、協議していく方向だ。

　協定により日本の国税庁は日本人がパナマに持つ金融口座や金融の取引明細などをパナマから定期的に取り寄せられるようになる。パナマに口座などを持つ日本人の税務実態を把握し、適切な課税につなげる。

　各国の税務当局が定期的に口座情報を交換する仕組みは約１００カ国・地域が参加し、２０１７年から順次始まる。しかし、パナマなどは参加を表明していなかった。