経済対策原案要旨　「民需主導の持続的な経済成長」と「１億総活躍社会の実現に」 (2/3ページ)

　一、訪日外国人の増加に向け、大型クルーズ船受け入れのための港湾を整備。空港の機能強化、駅やバスターミナルのバリアフリー化。Ｗｉ－Ｆｉの利便性向上。鉄道、バスの多言語環境の整備。

　一、農林水産物や食料の輸出基地、輸出対応型施設の整備。

　一、財政投融資の積極活用でリニア中央新幹線の全線開業を最大８年間前倒し。整備新幹線の建設を加速。

　一、大都市環状道路の物流ネットワークを強化。開かずの踏切への対策を推進。

　一、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）は今年のできる限り早期に大筋合意。

　一、英国のＥＵ離脱に伴うリスクに備え、日本政策金融公庫などが中小企業向けの資金繰りを支援。国際協力銀行が中小企業の海外展開を支援。

　一、最低賃金引き上げに向け、中小企業への支援措置を推進、拡充。

　一、未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設。

　一、鉄道立体交差化やホームドア設置の推進。無電柱化、交通安全対策の促進。

　一、空き家の滞在型体験施設や交流・展示施設への改修を支援。

　一、金融機能強化法に基づく資本増強制度の期限を延長。官民の金融機関が債権放棄を促進。