経済対策原案要旨　「民需主導の持続的な経済成長」と「１億総活躍社会の実現に」 (3/3ページ)

　一、熊本地震の被災者に向けて、災害公営住宅の建設を加速。被災自治体が柔軟に使える復興基金の創設。

　一、防災情報の伝達体制の整備。緊急防災・減災事業債の対象事業を拡充。

　一、同一労働同一賃金の実現に向け、法改正の準備を進める。若者の長時間労働を是正。高齢者の再就職を支援。