経済対策原案、若者や低所得者層への“分配”重視に転換兆しも…「公共事業」頼み、いまだ根強く (1/2ページ)

　政府・与党が２８日まとめた経済対策の原案は、若者や低所得者層への配慮を重視し、大企業重視とされた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の変化を印象づけた。一方で、リニア中央新幹線などインフラ整備にかかる項目も多く、民間支出や財政投融資を積み増して、公共事業を行う旧来型の側面も根強い。政府は「２１世紀の列島改造」と自負するが、建設業界が人手不足に悩む中で、実効性の高い事業への選択と集中は不可欠だ。（山口暢彦）

　経済対策の原案は、第一に「１億総活躍社会の実現の推進」を掲げ、保育・介護人材の処遇改善や給付型奨学金の創設など、経済の“分配”を重視する政策を示した。

　ただ、安倍首相が２７日の講演で「投資なくして成長なし」と強調したように、分野別の事業規模では、分配政策よりインフラ整備が巨額になるとの見方が有力だ。石原伸晃経済再生担当相は同日出演したＢＳフジの番組で「（インフラ整備の事業費は）大きい」との考えを示した。

　個々の政策を細かく見ると、港湾▽空港▽鉄道▽道路－など、公共事業の“鉄板メニュー”が並ぶ。石原氏は「リニア計画で開発される近隣の土地（の取引）が動き出すし、道路をつなげば経済圏が拡大する」と述べ、田中角栄元首相の「日本列島改造論」になぞらえながら経済対策の効果を強調した。