マイナス金利の深掘り有力か　日銀、総括検証踏まえて追加緩和へ (1/3ページ)

　日銀は２０～２１日の金融政策決定会合で、過去３年半の大規模金融緩和を「総括検証」する。大規模な緩和でも２％の物価上昇目標に届かない阻害要因は何か、マイナス金利の導入による効果と副作用の２つのテーマを軸に議論を進める。日銀は検証を踏まえ、２％の早期実現に向けた金融政策の枠組みの見直しを検討する考え。市場はマイナス金利強化や国債購入量の増額案など意見が分かれており、緩和手法論は会合直前まで続きそうだ。

　日銀は２０１３年４月、市場に流す資金の量（マネタリーベース）を２年で２倍の６０兆～７０兆円に増やし、２％の物価上昇目標を達成すると表明。政府の景気対策も重なり、１３年度の経済成長率は２％程度へと大きく押し上げられ、人手不足が一気に健在化するほどの雇用回復が実現した。円安・株高にもつながり、企業業績の改善も図られた。

　ただ、目標とする「２年程度で２％の物価上昇率」の実現に向けては、１４年４月の消費者物価（消費税増税、生鮮食品を除く）の指数が前年同月比１．５％上昇したのをピークに、今年７月は０．５％下落している。日銀は、この要因を「原油価格の下落」「消費税増税後の消費低迷」「新興国経済の減速」などが要因と経済統計を交えて分析する見通しだ。

「手段、目標、時間軸すべてを検証する」（日銀関係者）としており…