公示地価 茨城の工業地、25年ぶり上昇 住宅・商業も下落幅6年連続縮小 (1/3ページ)

 国土交通省が27日に発表した平成30年の公示地価で、茨城県内で価格が上昇した地点は38地点(前年比プラス17地点)、横ばいが148地点(同プラス37地点)となった。価格の平均変動率は工業地が5年以来25年ぶりに上昇に転じた。住宅地と商業地は26年連続で下落したが、下落幅は6年連続で縮小している。(鴨川一也)

                   

 県内で調査したのは、住宅地533地点、商業地128地点、工業地22地点など計687地点。調査地点数は昨年と同数だが、調査地点が1つ変更された。

 工業地では1平方メートル当たりの平均価格が前年比プラス0・6%の2万900円だった。地価の上昇が見られたのは6地点で、昨年の1地点から増えた。

 変動率の上昇幅が最も大きかったのは、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の開通効果を検証するため、昨年に新設された「五霞町元栗橋観音下403番8外」で、前年比プラス11%だった。このほか龍ケ崎、常総、牛久、守谷、つくばみらいの5市の各1地点で価格が上昇した。