ＶＣと補完関係

　「事業会社は資金力があり、ＣＶＣを（ベンチャー投資の）有力なライバルとみなす向きもあったが、今はみんなパートナーと考えている」。日本ベンチャーキャピタル協会が１１月２４日に都内で開き、ＣＶＣ担当者らが取り組み状況などを説明した「ＣＶＣフォーラム」。出席したＶＣ関係者は終了後にそう語り、連携に意欲を示した。

　フォーラムは昨年も行われたが、有志による勉強会だった。ＣＶＣの設立が増え、関心が高まる中で、協会の主催に“格上げ”されたという。

　今年はＮＴＴドコモやフジ・メディア・ホールディングス、ＴＢＳホールディングスが新たにファンドをたち上げた。中でもドコモのファンドは投資枠が１００億円に達する。スマートフォン（高機能携帯電話）などＩＴ（情報技術）の進歩で周辺業界との垣根が崩れる中、通信会社や放送会社は技術力や情報収集力の強化を急ぐ。投資の意思決定を迅速にできるＣＶＣは魅力的だ。

　昨年２月に投資枠５０億円、運用期間１０年のファンドを創設したＫＤＤＩは、今年の投資先が１１社と前年の６社を大幅に上回り、早くも投資枠のうち３０億円以上を使い切った。投資先には海外の５社が含まれる。

　ＫＤＤＩの高橋誠執行役員専務は「ファンド創設で投資の機動力が高まった」と話す。

　投資先の一社で交流サイトで知り合った相手に贈り物ができるサービスを手がけるギフティ（東京都品川区）は、大手外食チェーンのサービス券を扱う交渉でＫＤＤＩの支援を受けている。太田睦社長は「近く正式に決まりそうだ。信用力あるＫＤＤＩの支援はありがたい」と歓迎する。

　調査会社のジャパンベンチャーリサーチ（ＪＶＲ）によると、未公開企業に対するＶＣの投資は１～９月で２４０億円以上と前年同期を３３％上回り、上位３０社の半分以上をＣＶＣが占めた。事業会社の直接投資は７％減の１０４億円と停滞。ＣＶＣの積極投資が際立つ。ＪＶＲの北村彰代表は「現場主導で案件が増えにくい直接投資に対し、組織的に投資するＣＶＣは速い」と指摘する。

　ＫＤＤＩの場合、単独ではなく、独立系ＶＣのグローバル・ブレインとファンドを共同運営している。

　ＶＣが純投資を目的とするのに対し、ＣＶＣは自社と投資先の事業シナジー（相乗効果）も狙う。ただ、事業会社には技術を評価する力や豊富な資金はあっても、ファンドの運用ノウハウは不足する。

　ＣＶＣの浸透や株高で、ベンチャー企業の“値段”が高騰。ＶＣは企業価値を正確に測る目利きの役割も求められており、両者が補完関係を築く例は今後も増えそうだ。

　中長期的な視点必要

　米国では１９６０年代からＣＶＣが浸透。半導体大手のインテルが出資するＣＶＣは代表的な成功例だ。これに対し、日本ではネット系以外に電機大手も設立に走った時期があったが、大きな成果を挙げているとは言い難い。ＶＣとＣＶＣがうまく連携できれば、こうした状況に風穴を開ける可能性がある。

　もっとも、ＫＤＤＩの高橋執行役員専務は「それよりシナジーという言葉に落とし穴がある。利に走りすぎれば必ず失敗する」と課題を指摘する。

　ＫＤＤＩは過去の反省をふまえ、投資案件ごとの収益目標の設定をやめた。「手厚く支援してくれるが、経営の自由は奪わない」（ギフティの太田社長）との評判が確立。今は週に１０社以上検討する投資案件の大半が持ち込みという。

　ドコモが設立したＣＶＣの安元淳シニア・ディレクターも「『求む、好敵手』の姿勢で（投資先を）探している」と、自社との競合をも容認する姿勢を強調する。

　投資成功には仕組みだけでなく、中長期的な視点で投資先の育成に取り組む「度量の広さ」も求められている。（井田通人）