同日会見した西室社長は今秋に見込まれる日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社同時上場に向けて、国際会計基準を導入する方向で検討していると表明。「移行するまで時間がかかる」としながらも可能な部分から順次導入していくと述べた。

　また、政府のふるさと納税制度促進に沿って、政府の説明用紙とゆうちょ銀行への払い込み票をセットにして自治体向けに提供していく。自治体から納税者向けに提供する物産などの発送と組み合わせたワンストップサービスを売り込んでいく方針だ。