世界が注目する重要会議を前に起きた車両突入事件で習指導部の権威は大きく傷ついた。事件をテロと断定し、メディアやインターネットの規制で指導部批判を抑え込むなど一段と政治面の引き締めを図りつつ、国際社会を巻き込んだ「反テロ闘争」を繰り広げ、３中総会を乗り切る構えだ。

　中央と地方の政府機能の見直しなど行政改革にも意欲を見せるが、抜本的な政治改革は望めず、民主化運動や少数民族の抗議に対する強硬姿勢を続けるとみられる。

　一方、経済面では党総書記と国家主席を兼務する習氏が、１０月２９日に開いた党中央政治局会議で１９７８年の３中総会が決めた改革・開放路線を堅持し、改革深化で「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する」と強調した。

　中国は高度成長を遂げ、世界第２の経済大国となったが、不動産バブルや大気汚染の深刻化などの弊害が深刻化。経済成長力にも陰りが見えている。

　３中総会で習指導部は、経済健全化に向けた構造改革案を議論するとともに、安定的な成長を実現するため、金融自由化のほか、エネルギーや鉄道など国有企業が独占する分野で民間の参入を認めるなどの規制緩和策を検討する見込み。（北京　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■３中総会　５年に１回開催の中国共産党大会の約１年後に開かれる党中央委員会第３回総会。１９７８年の第１１期３中総会で改革・開放路線を決定後、中長期的な経済方針を決める会議として定着した。今回の総会では昨年１１月の党大会で選ばれた中央委員２０５人と中央委員候補１７１人のうち、その後失脚した数人を除くメンバーに出席資格がある。（北京　共同）