「次は総統府」

　王金平立法院長（７３）＝国会議長に相当＝が（４月）６日、「両岸（中台）協議を監視する法案が成立するまで協定を再審議しない」と譲歩して退去が決まった。学生らは１０日夜、“勝利宣言”となる人民議会意見書を議場内で発表。ただ、馬英九総統（６３）が、中台協定監視法の制定前に協定審議を再開させるとの警戒感は強く、学生らの間には「次は総統府を包囲する」との強硬論もある。

　学生らは馬総統が主席の与党、中国国民党が協定審議の打ち切りを決め、強行採決の構えを見せたことに反発して議場占拠を続けてきた。統一を目指す中国に対する警戒感から、政権を強く批判してきた。

　これに対し、馬総統は１０日、総統府を訪問した海外の台湾人企業家団体に、学生らの議場占拠について「正常な民主社会では受け入れられないことだ」と述べた。９日夜の米シンクタンクのテレビ会議では、台湾の貿易自由化の遅れに懸念を表明し、協定の議会承認に向けて「全力を尽くす」と語り、協定発効に向けた強い意欲を表明した。

　政権に揺さぶり

　一方、議場を占拠してきた学生らのリーダー、台湾大学大学院生、林飛帆氏（２５）は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、「台湾と中国の関係は東アジア情勢に直結している。現在の台湾に何が起きているのか、日本や世界の友人は関心を持ち続けてほしい」と訴えた。

　林氏は、台湾が中国との間で調印したサービス貿易協定を、将来の統一への布石として反発してきた。中台協定監視法の制定前に協定審議を行わないとする王金平立法院長の声明で矛を収めたが、林氏はインタビューで「成功と失敗が相半ばした」と占拠を総括した。馬総統が監視法と協定の「同時進行」の姿勢を崩さず、王氏の見解と異なっているからだ。

　「運動は終わりではない」。林氏がこう強調したのは、２０１６年次期総統選を占う今年１１月の統一地方選に向け、政権に揺さぶりをかける狙いからとみられる。最大野党、民主進歩党は運動を支持してきた。

　協定を通じて中国が台湾への影響力を強めることへの懸念は根強く、最近の民放世論調査では６５％が「運動は台湾の民主発展に寄与した」と好意的に評価した。馬氏は今後も困難な政権運営が予想される。（台北　吉村剛史／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「馬総統の焦りが引き金」≫

　■小笠原欣幸（よしゆき）・東京外国語大准教授（台湾政治）　台湾の学生らの行動に多くの同情や共感が集まった背景には、馬英九総統が就任以来維持してきた「経済では中台の緊密化、政治では一定の距離」の微妙なバランスが怪しくなったことへの警戒がある。台湾メディアで馬氏のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席や中国の最高指導者、習近平氏との首脳会談の憶測報道が増えるにつれ、馬氏が個人的な手柄のために何かを犠牲にするのではないかという危惧が広がった。

　サービス貿易協定自体は利害が複雑に入り組み台湾側に有利な要素もあるので、簡単に「これで台湾がおしまいになる」と概括できるものではない。だが、関連業界への説明など準備工作が最初から足りなかった上、焦って協定の批准に突き進んだことが疑念を一層かき立てた。学生らは強烈なパフォーマンスによって、中国に呑（の）み込まれたくないという台湾人の感情を表出させることに成功した。

　今回の事件によって、馬氏のＡＰＥＣ出席の可能性は完全に消え、馬・習会談の可能性もほぼゼロになった。今後、中台間の実務協議は続くが、そのペースはスローダウンする可能性が高い。ただ、中国が統一工作の手を緩めるわけではないので、台湾内部では揺れが続くだろう。（談）

　■サービス貿易協定　中国と台湾の金融、保険、電子商取引などサービス分野の市場開放を定める協定。双方の窓口機関が昨年（２０１３年）６月に調印し、台湾は承認手続きに入った。２０１０年９月に発効した事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」で締結することに合意していた。

　【中国・台湾の今後の政治日程】

２０１４年

　　　４月中？　中国の所管官庁トップが初訪台？

　　　５月末　　台湾の最大野党、民主進歩党の主席選

　　　５月末？　台湾・立法院会期内に中台協定の監視法制定？

　　　５月末？　サービス貿易協定の承認審議終了？

　　秋　　　　　北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議

　　１１月末　　台湾で統一地方選

　　年内？　　　中台の物品貿易協定の交渉妥結？

２０１６年

　　前半　　　　台湾で総統選