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【ウクライナ情勢】顔見えぬ親露派 宙浮く新政権提案

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【ウクライナ情勢】顔見えぬ親露派 宙浮く新政権提案

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 ≪ウクライナ4者合意 米露外相「即時履行」で応酬≫

 ロシアのラブロフ外相は4月18日、米国のケリー国務長官と電話会談し、ウクライナ危機脱却に向けた17日の米露、ウクライナ、欧州連合(EU)の4者協議の合意事項について、ウクライナ政府による即時履行が必要との認識を強調した。ロシア外務省がフェイスブックの公式ページで明らかにした。ラブロフ氏はウクライナ政府に対し、東部で行政庁舎などを占拠する親ロシア派勢力排除のための武力行使をやめ、憲法修正に向けた幅広い国民間の対話実現を要求した。

 ウクライナ新政権は4者協議の合意を受け、18日に解決案を提示したが、親露派は19日も建物占拠を続行。親露派に統一した代表者がいないことも混迷を助長しており、顔の見えない相手に投げた解決案は宙に浮いたままだ。

 米国務省によると、ケリー氏は電話会談でロシアに対し、ジュネーブでの合意を「完全かつ即時に履行」するよう求めた。合意内容のうち、特に武装集団の非武装化、建物の違法占拠解消のため、今後数日が極めて重要との認識を示した。

 親露派は4者協議で合意した武装解除にも応じる兆しはなく、首都キエフの独立広場を占拠する政権側勢力が先に退去するべきだと主張している。

 ロシア外務省も18日の声明で、武装解除は右翼セクターなど政権側組織が先だとの見解を表明した。4者合意の解釈をめぐり、双方の隔たりが明白になりつつある。

 ウクライナ東部各地で公的施設の占拠を続ける親露派には、ウクライナ新政権が18日に提示した解決案を受け入れる兆しはない。

 新政権の提案は(1)財政など地方への大幅な権限委譲を含む憲法改正(2)ロシア語の地方公用語化(3)親露派が投降する際の不処罰-など。4者合意にも沿った内容だ。同時に譲れない線として「ウクライナの一体性」を挙げた。譲歩を示した上で、独立やロシア編入に突き進む「クリミア化」だけは阻止する。新政権は手の内を隠すことなく、親露派の取り込みに躍起だ。

 これに対し親露派は「要求が受け入れられるまで占拠を続ける」と主張する。だが、広範な自治権を持つ連邦制移行で十分なのか、独立を求めるのか、ロシア編入を望むのか、要求の「最終目標」は共有されていないのが現状だ。

 しかも親露派には全体を統一し、指針を示す「代表」が不在で、意思決定の手段もない。背後に姿がちらつくロシアは公式には介入を否定しており、新政権からすれば対話の相手がいない状態が続いている。

 ≪露、軍需を依存 影響力維持に躍起≫

 クリミア併合に続いてウクライナ東部への軍事介入に含みを残すロシアは、防衛装備の面でウクライナ軍需産業と不可分の関係にある。ロシア軍の核ミサイルやヘリコプターの多くにウクライナ東部で生産された製品が使われており、専門家は「ウクライナとの協力関係を失えば欧米の制裁を上回る打撃となる」と指摘する。ロシアがウクライナに「連邦化」を要求し東部や南部への影響力を維持しようと腐心する背景にはこうした軍事上の理由もありそうだ。

 米政府系「ラジオ自由」のウォロノフ軍事評論員によると、ロシア核戦力の中核を担う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の約50%にウクライナ製のロケットや制御装置などが使われている。特に米ミサイル防衛(MD)網に対抗できるとされる多弾頭のICBM、SS18「サタン」はソ連時代にウクライナ東部ドニエプロペトロフスクの軍需企業ユジノエで製造され、東部ハリコフの軍需企業ハルトロンの制御装置を装備している。

 また、ロシア軍のサイロ格納式ICBMの約15%がドニエプロペトロフスクのミサイル工場「ユジマシ」製だ。ソ連時代につくられ既に老朽化したこれらのミサイルは製造元の技術者のチェックを受けて使用期限を延長し続けている。ウクライナとの協力が途絶えればロシアの核抑止力が揺らぎかねない。

 ほかにも、ロシアの軍用ヘリのほとんどが東部ザポロジエの企業モトール・シッチ製のエンジンを装備。南部ニコラエフの企業ゾリャー・マシプロエクトのガスタービン・エンジンはロシア海軍に新規配備される軍艦に使われる計画だという。

 ハルトロン製の制御装置は、ロシアの宇宙船を打ち上げているロケット「エネルギヤ」「ドニエプル」などにも使われており、ロシアが誇る宇宙開発でもウクライナ企業との協力は欠かせない。

 プーチン政権は2020年までに少なくとも20兆ルーブル(約57兆円)の予算を投じ、古くなった核ミサイルの大半を含む防衛装備を全面的に近代化する計画を進めている。しかし更新の規模が大きすぎて全ての新装備を国産で賄うことは難しい。軍近代化にはウクライナとの協力が不可欠だ。

 ウォロノフ評論員は、プーチン政権がウクライナ危機により軍事技術協力の最大のパートナー国を失うことを恐れているとすれば、武力に頼ったロシアの介入は「クリミアにとどまらないだろう」と指摘している。(共同/SANKEI EXPRESS

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