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腐敗深刻 ウクライナ暫定政権にも圧力を

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腐敗深刻 ウクライナ暫定政権にも圧力を

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 【佐藤優の地球を斬る】

 4月24日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談で、ウクライナ問題をめぐって米国はロシアに対する圧力を強めることを日本に強く求めてきた。(4月)25日に発表された「日米共同声明:アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」で、ウクライナ問題については以下のように記されている。

 <日米両国は、G7のパートナーと協調し、クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みについて同国を非難し、また、その遺憾な行為について同国に対する更なる措置を緊密に協議しているとともに、同国に対し、ウクライナにおける緊張を緩和するよう強く求めている。日米両国は、共に、ウクライナの主権、領土の一体性及び経済的な安定を支援するための具体的な措置を講じている>

 この記述は、同時にロシアに対する日本外交のメッセージにもなる。ポイントは以下の5点だ。

(1)日本は、G7と強調して、ウクライナ問題に対処し、対露政策を展開する。(2)日本は、ロシアによるクリミア併合を違法と認識している。(3)その遺憾な行為(クリミア併合)に対して更なる追加措置を協議する。(4)ロシアに対し、ウクライナにおける緊張緩和を強く求める。(5)ウクライナの主権、領土の一体性及び経済的な安定を支援するために具体的な措置を講じている。

 ロシアによるクリミア併合を変更させる手段は軍事介入しかない。今回の日米共同声明をロシアは、「米国がクリミアの現状を認めざるを得なくなった」と認識している。

 (4)のような「ロシアに対し、ウクライナにおける緊張緩和を強く求める」という抽象的文言はロシアに対して影響を与えない。米国やEU(欧州連合)は、ロシアのプーチン大統領に近い政権幹部や実業家に入国禁止、資産凍結などの追加制裁を発動したが、ロシア人エリートの性格を考えた場合、制裁を科された人々の結束を強めるだけなので、ロシアと西側の緊張緩和には逆効果だ。

 経済支援を必要最低限に

 米国の対露制裁は、典型的な戦力の逐次投入に陥っている。プーチン政権に本格的な圧力をかけるためには、ロシアからの天然ガス、石油の輸入禁止措置を取るしかない。ヨーロッパ経済は大打撃を受けるが、これ以外にウクライナ問題の変更をロシアに迫る非軍事的措置はない。ロシアは、米国のオバマ政権にはそこまで踏み込む腹がないと軽く見ている。

 日米首脳会談後も、ロシアの安倍政権に対する評価は変化していない。クレムリンは、日本の対露制裁が常に米国、EUの後で行われていることに注目している。この順番が変わらない限り、プーチン政権の安倍政権に対する信頼感に変化はないと思う。ただし、ウクライナに対する日本の経済支援については要注意だ。日本の支援を利用して、ウクライナが武器購入や傭兵の確保などを行うならば、ロシアは態度を硬化させる。

 ウクライナ現政権の腐敗体質は深刻だ。しかも、内部に「スボボダ(自由)」のようなネオナチ勢力を含んでいる。日本国民の税金を原資とする資金をあの国に投入しても、現政権のエリートの間で分配され、国民に行き渡らない恐れがある。日本がウクライナに対して行う経済支援については金額を必要最低限に抑えることと、用途を非軍事に限定し、その執行状況を監視する必要がある。

 ロシアによるクリミア併合は、国際社会の既存の秩序を破壊する暴挙だ。日本がそれを非難するのは当然のことだ。しかし、そのことがウクライナ暫定政権を美化することにつながってはならない。ロシアとともにウクライナにも、国際的な人権基準に基づいて、厳しい圧力をかけることが、ウクライナ情勢の安定化に寄与する。(作家、元外務省主任分析官 佐藤優(まさる)/SANKEI EXPRESS

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