訴状で遺族側は、地震後の防災行政無線で大津波警報が出されたことを知りながら、教職員は積極的に情報を集めず、児童を避難させずに校庭に待機させた責任があると主張。一方、市や県は津波の予見はできなかったなどとして争う方針だ。

　津波犠牲者の遺族が、管理者側に賠償を求めた訴訟のうち、私立日和（ひより）幼稚園（石巻市）の判決では津波が予見できたとして、地震後に園児を乗せたバスを海側に出発させた園側に賠償を命じた。逆に、支店屋上に避難した従業員が犠牲となった七十七銀行女川（おながわ）支店（宮城県女川町）の判決は、屋上を超える津波の予見は困難で、避難も合理性があったと判断した。

　多くの関係者から聞き取りをした第三者の検証委員会は、避難の遅れを「津波への危機感が強くなかったと考えられる」などと推定したが、教職員のほとんどが亡くなり、詳細は不明だとした。

　「裁判はぎりぎりの最後の選択。本当はしたくなかった」。原告の今野（こんの）ひとみさん（４３）は６年生だった長男、大輔（だいすけ）君＝当時（１２）＝を失った。提訴したのは生存した児童から、校庭での息子の様子を伝え聞いたためだ。

　大輔君は「山に逃げよう」と必死で教職員に訴えていたという。「仕方のない事故ではなかったのでは」と疑問を抱き、夫の浩行（ひろゆき）さん（５２）と検証委の会合に足を運んだが、納得のいく答えは出なかった。

　「学校は過ちを認め、いざという時の対応を深く考えてほしい。そうしないと、また同じようなことが起きてしまう」。目に涙をためて訴えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■大川小学校　東日本大震災当時、児童１０８人、教職員１３人が在籍。校舎は海岸から約４キロの内陸にあったが津波に襲われた。児童７０人が死亡、４人が行方不明となり、教職員も１０人が亡くなった。第三者の検証委員会は、このうち児童２人は欠席、早退し、別の場所で犠牲になったとしている。検証委は今年３月、「避難開始の意思決定が遅く、避難先を河川堤防付近としたことが事故の直接的要因」とする最終報告書を、宮城県石巻市に提出した。