しかし、このフォーラムで興味深かったのはむしろ、会社の存在意義は何かを改めて問う論議が行われたことだ。会社は消費者や従業員、株主、地域住民など、さまざまなステークホルダーとの関係の中で社会に存在するのだから、それ相応の責任を持たなければならない。そして、それができなければ、存在価値はないし、持続的に事業を行うことも困難になるという論議である。岩井克人（かつひと）東大名誉教授は「会社は法人と呼ばれ、ヒトと同じように扱われる社会的存在。単なるモノに過ぎない会社がヒトとして扱ってもらえるためには存在理由がなければならず、当然社会に貢献すべきだ」との考えを強調していた。

　そうした視点に立つならば、大手牛丼チェーン「すき家」の過重労働問題とその後の店舗数縮小、労働環境の改善という経営陣の決断に至る経緯はまさに当然の帰結といっていいだろう。

　すき家に深夜時間帯の１人勤務をやめる改革案を提示した第三者委員会の久保利英明弁護士は先の記者会見で「経営幹部の思考パターンの根っこを変えないと、本当の意味の改革はできない」との批判を展開。これに対して、すき家の持ち株会社、ゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長は「すべてを真剣に受け止めて、これから可及的速やかに是正すべき点は是正する」と語っていた。

　日本の多くの企業が、会社の社会的責任（ＣＳＲ）を社外にある課題として受け止める風潮が強いが、本当は自らが根源的に抱える存在理由そのものである。すき家の事例は、会社が生き残るためには社会課題解決と事業活動の統合をめざすのは当然との教訓を示す形となった。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）