この人手不足問題と同時に浮上しているのが、「ブラック企業」問題だ。本来、反社会的企業を指す言葉だったが、現在では、長時間勤務など労働環境が劣悪で、従業員を使い捨てにするような企業を指すようになっている。

　この春に起きた人手不足を象徴する事象として、ゼンショーの展開する牛丼チェーン「すき家」が１００店舗以上を営業休止にし、ワタミは今年度中に居酒屋チェーン「和民」など６０店舗を閉鎖することを決めたことが話題になった。両社ともに、コスト削減のための少人数による店舗運営に人手不足が重なり、ネット上では、労働条件が過酷な“ブラック企業”と呼ばれることもある。

　すき家は、全国７地域に分社化し、転勤がないなどの地域正社員制度を導入。ワタミは閉鎖店舗のスタッフを他店舗に回すなどの、人手不足対策を取った。多くの外食チェーンが同様の対策をとっているが、残念ながら、両社の場合は、「対策の効果は小さいだろう」というのが率直な感想だ。

　人手不足で売り手市場となり、働く側の選択肢が広がるなかで、わざわざ“ブラック”とうわさされる企業を選択する人はいないという、ハンディを負うことになるからだ。

　両社ともに「ブラック企業ではない」（ワタミの桑原豊社長）と言い切るが、ネットで広がった悪評を払拭するのは簡単ではない。人手を確保できないと、労働条件も改善できず、ますます選ばれない会社となってしまう恐れがある。

　企業イメージを変えるのは、極めて困難な作業で、時間もかかる。よほど思い切った手を打たないと、ますます人手の確保が困難になり、悪循環に陥ってしまう懸念が拭えない。（平尾孝／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）