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国際米 「弱腰」払拭も泥沼化必至 シリア領内「イスラム国」空爆
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ペルシャ湾上の米空母ジョージ・ブッシュで、出撃を待つＦＡ１８戦闘攻撃機＝２０１４年９月２３日（米海軍提供・共同） 米軍は２２日、シリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点に対する空爆をアラブの友好国と共同で実施した。８月に開始したイラク北部への空爆に続く武力行使で、シリアでは初めて。バラク・オバマ米大統領（５３）は、イスラム国を「最大の脅威」と位置付け、新たな「テロとの戦い」に臨む強い決意を世界に示した。１１月の中間選挙を前に内外で高まっている「弱腰」との批判を払拭したい思惑ものぞく。だが、イスラム国壊滅までの明確な戦略は見えず、軍事作戦の長期化で泥沼に引きずり込まれる懸念が拭えない。
国防総省のカービー報道官は２２日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル「トマホーク」も使用したと明らかにした。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。米ＡＢＣテレビはＦ２２ステルス戦闘機も投入されたと報じた。
攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が参加。イスラム国が「首都」と称するシリア北東部のラッカなど複数の都市で指揮統制や補給、訓練に関連する施設などを対象に計１４回の空爆を行い、損害を与えたとしている。ロイター通信は、イスラム国戦闘員数十人が死傷したと伝えた。米政府は、シリアの国連代表部に空爆を事前通告していた。
オバマ氏は１０日の演説で、イスラム国壊滅のため、米軍による空爆をシリア領内に拡大する方針を表明していた。２３日にニューヨーク入りし、国連でイスラム国と戦う有志国連合への協力を呼び掛ける方針。その直前に空爆に踏み切ることで、米政府の強い決意を示した。
これまでオバマ氏は、アフガニスタンとイラクの「２つの戦争」に終止符を打つことを最優先とし、中東への関与を弱めてきた。だが、その結果、イスラム国の勢力拡大を許し、「大統領の無策が招いた危機」との批判が高まっていた。オバマ外交の支持率は急降下し、中間選挙で民主党は大苦戦を強いられている。
米国人ジャーナリスト２人が相次ぎ殺害されたことへの米国民の怒りや、イスラム国に加わった米欧人が自国に戻り、テロを起こす懸念に背中を押される形で戦線拡大を決断した。
オバマ政権の中東戦略は誤算続きだ。２０１１年末にブッシュ前政権が始めたイラク戦争の終結を宣言。だが、イスラム国の勢力拡大を受け、イラクでの戦いを再開せざるを得なくなった。アフガンでも今月２１日に、ガニ氏が次期大統領に就任することが決まり、「終戦」に向けた動きが加速し始めた矢先にシリアでの軍事作戦を迫られた。
しかもイスラム国壊滅は容易ではない。８月に開始したイラクでの空爆はこれまでに１９０回以上に達した。しかし、イスラム国の勢いが弱まる気配はない。「アラビア半島のアルカーイダなどにしても空爆で壊滅させるには至っていない。イスラム国についても同じだ」（テロ専門家）との声は多い。空爆範囲をシリアに拡大しても、地上戦なしで組織を壊滅するのは難しい。
オバマ氏も空爆の限界は十分承知している。米国は底の見えない戦いの深みに歩を進めた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
