８月の指数３．１％プラス

　総務省が２６日発表した８月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３．１％上昇の１０３．５と１５カ月連続でプラスとなった。消費税増税の影響を除く上昇幅は１．１％で６、７月の１．３％から０．２ポイント縮小。エネルギー価格の上昇幅が縮んだ影響を受けた。

　８月は調査対象５２４品目のうち前年同月より上昇したのが４６６品目と７月の４６４品目を上回った。夏休みで観光需要の大きかった宿泊料は６．２％、エアコンは１２．５％上昇。一方、エネルギー価格の上昇幅は７月の８．８％から６．８％に縮小し、特にガソリンは原油価格の下落などで１０．４％から５．７％にほぼ半減、電気代も８．５％から７．６％に縮んだ。

　総務省は「物価は緩やかに上昇している」と分析。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「想定より弱含んでおり９月の上昇幅は０．９％程度にとどまる」と予想した。

　先行指標となる９月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は前年同月比２．６％上昇と１７カ月連続のプラスだが、上昇幅は７、８月の２．７％から縮小した。

　民間給与３年ぶり上昇

　民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１３年の１年間に受け取った給与の平均は、前年比５万６０００円増の４１３万６０００円で、３年ぶりに上昇に転じたことが２６日、国税庁の実態統計調査で分かった。

　平均給与はピークだった１９９７年の４６７万円に比べ約５３万円少ないが、有識者からは安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気の回復基調が反映されたとの見方が出ている。

　一方で、正規雇用者の平均給与は前年比１．２％増の４７３万円だったのに対し、非正規雇用者は０．１％減の１６８万円で、開きは前年より５万円拡大。非正規雇用者は数が増えた一方、１人当たりの労働時間や時間当たりの労働単価に大きな変化がなく、給与の上昇につながらなかったことが背景にあるとみられる。

　１年を通じて勤務した給与所得者の総数は前年比２．０％増の４６４５万人、うち女性は同３．４％増の１８９１万９０００人で、いずれも過去最多となった。所得税を納めた人は８３．９％（前年比０．３ポイント減）となる３８９７万人だった。

　給与総額は３．４％増の１９２兆１４９８億円。給与所得者が源泉徴収で納めた所得税額は、前年より９９３０億円（１３．６％）増えて８兆２９０７億円だった。国税庁は、１３年分から（１）復興特別所得税が始まった（２）収入１５００万円超の給与所得控除額が２４５万円の定額に抑えられた－ことなどを税額増加の要因とみている。

　給与の増減を業種別にみると、「不動産業、物品賃貸業」が８．７％増で上昇率最大、「農林水産・鉱業」が３．２％減で最も下落率が大きかった。

　≪強まる「悪いインフレ」の懸念≫

　８月の全国消費者物価指数は、緩やかな物価上昇が続いていることを示したが、日銀が理想とする「需要の強さが物価を引き上げる」（ディマンド・プル）形の物価上昇の姿は見えてこない。むしろ、最近の円安進行を受け、「コスト増が物価を引き上げる」（コスト・プッシュ）という「悪いインフレ」の懸念が強まっている。景気の好循環の維持に向け、物価上昇に見合った働き手の賃金上昇が一段と重みを増している。

　８月の全国消費者物価指数で、天候要因で値動きする生鮮食品などの食料品や、国際市況などが影響するエネルギー価格を除いたベースでは、４月以降、２．３％程度の横ばいの動きが続く。消費税増税の影響を除けば、０．６％の上昇にとどまる。物価上昇の“地力”は「まだ力不足」（野村証券の水門善之エコノミスト）との評価もある。

　もっとも、２％物価上昇率目標を掲げる日銀に円安の追い風が吹く。円安による輸入物価の上昇で、「年末以降、再び物価上昇率のプラス幅が拡大する」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）観測が強まってきた。

　ただ、輸入コストの増加は、大企業に比べ経営体力が劣る中小企業を直撃する恐れがある。景気改善をともなわず、コスト増を主因する「悪いインフレ」では、企業はコスト増を価格転嫁しにくい。企業が従業員の賃金引き上げを後回しにし、働き手が財布のひもを絞れば、個人消費に冷や水を浴びせかねない。

　政府と経済界、労働団体が２９日に再開させる「政労使会議」では、賃上げもテーマになる見込み。地方経済を支える中小企業を意識し、政府が「ローカル・アベノミクス」を掲げる中、賃上げが中小企業に幅広く及ぶかどうかも、重要なポイントとなりそうだ。（塩原永久／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）