岸田文雄外相（５７）は１７日の記者会見で、国立感染症研究所（東京都新宿区）の専門家２人を流行国の一つであるシエラレオネに派遣すると発表した。ＷＨＯからの要請に応えたもので、岸田氏は「追加の貢献策を考えなければならない」と強調した。シエラレオネでは１５日までに、１１８３人が死亡している。

　政府は９月までに５００万ドル（５億円超）規模の資金支援を実施し、安倍晋三首相（６０）は９月の国連総会で４０００万ドル（約４３億７０００万円）の追加支援を表明。政府は今後、資金面だけでなく、専門医や自衛隊の派遣を含めた人的な貢献に積極的に取り組む考えだ。

　首相は１５日、バラク・オバマ米大統領（５３）と電話会談し、エボラ出血熱対策で緊密に連携していく方針を確認した。その際、オバマ氏から日本の広範な分野での支援の強化を要請され、首相は「現地の人々の目に見える形で支援を継ぎ目なく行うべく、あらゆる支援策を加速化させていく」と伝えていた。

　政府は米側の意向を受け、ドイツのシュツットガルトにある米アフリカ軍司令部に、自衛隊員を連絡要員として派遣することも視野に入れている。自衛隊の緊急医療チームは世界各国で成果を挙げており、最近では昨秋の台風で多くの犠牲者を出したフィリピンで物資輸送や医療・防疫活動を展開した。

　政府関係者によると、安倍首相は９月上旬、エボラ出血熱による死者が２０００人を超えたリベリアのエレン・サーリーフ大統領（７５）から書簡で自衛隊の緊急医療チームの派遣を要請されるなど、後方支援能力にたけた自衛隊への期待が国際社会で高まっている。

　≪米は軍の予備役招集、特別担当任命も≫

　オバマ米大統領は１６日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱への対応のため、米軍の予備役の招集を認める大統領令に署名した。防疫対策での米軍予備役招集は異例だ。感染が最も深刻な西アフリカへの派遣部隊（４０００人規模）の交代要員になる見通し。国防総省によると、約５００人がすでに現地入りしている。

　またオバマ氏は１６日、ホワイトハウスで、米国内で感染拡大の懸念が出ているエボラ出血熱への対応策を指揮する特別担当者を任命する考えを表明した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のトーマス・フリーデン長官らとの協議後、記者団に話した。

　現在はフリーデン氏のほか、シルビア・バーウェル厚生長官、スーザン・ライス大統領補佐官らが他の業務と並行して対応しており、「誰が責任者なのかが不明確だ」との批判が出ていた。オバマ氏はフリーデン氏らは適切な対応をとっていると強調する一方で、エボラ出血熱対応に専念する１人の担当者を置くことは「意味があることだ」とした。

　またフリーデン氏は１６日、下院エネルギー商業委員会の公聴会で、米議会でリベリアなど西アフリカからの入国規制を求める声が強まっていることについて、「エボラ熱から米国を守るには感染源を止める必要がある」として、規制に否定的な考えを示した。ジョシュ・アーネスト大統領報道官も１６日の記者会見で、規制を検討しない立場を示した。

　一方、米国内での感染が初めて確認されたテキサス州の看護師、ニーナ・ファムさん（２６）は１６日、危険度の高い感染症への対応が可能なメリーランド州ベセスダの国立衛生研究所（ＮＩＨ）の医療施設に移された。（ワシントン　小雲規生（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪スペインで３次感染か≫

　スペイン保健省は１７日までに、エボラ出血熱に感染したスペインの女性看護師と接触していた人物が発熱し、入院したことを明らかにした。ＡＰ通信が報じた。この人物の感染が確認されれば、アフリカ以外で初の３次感染となる。

　看護師はマドリードのカルロス３世病院でエボラ熱患者を担当。１０月６日に感染が確認された。発熱した人物はこれ以前に看護師と接触していたという。

　一方、欧州連合（ＥＵ）は１６日、エボラ出血熱の感染拡大をめぐり、ブリュッセルで保健担当相らによる臨時会合を開き、感染地域から出国する人々の検査を強化することが必要だとの認識で一致した。

　会合終了後、トニオ・ボルジ欧州委員（保健担当）は、ＷＨＯとともに、感染者が出ている国の検査態勢の有効性を評価することを明らかにした。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）