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「命の競売」サイ狩猟権にNO 米団体、批判噴出で取り消しへ
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アフリカ南西部ナミビアで絶滅危惧種に指定されているクロサイ1頭を狩猟する権利をオークション(競売)に掛けた米テキサス州の狩猟団体が、落札者に代金を返した上で競売を取り消す方向で検討していることが17日、分かった。団体はナミビア政府の委託で競売を実施。落札金は全額、ナミビア国内でのクロサイの保護に使われる予定だったが、希少種保護の名目で動物の命をカネに換えることへの批判が出されていた。ただ競売断念の理由は、米政府が仕留めたクロサイの国内持ち込みの可否について結論を先延ばしにしているためといい、そこには動物の命への尊崇の念はみじんも感じられない。
AP通信(電子版)などが米時間の16日に報じた。報道によると、競売を行った「ダラス・サファリ・クラブ(DSC)」が、国内持ち込みが拒否された場合、競売自体を無効にすると明言したという。競売は1月に行われ、米国人ハンターのコーリー・ノールトン氏が35万ドル(約4000万円)で狩猟権を落札していた。
クロサイ保護のためにクロサイを狩る権利を販売するのはいかにも矛盾しているが、DSCのベン・カーター事務局長はAFP通信に「繁殖活動に適さない個体を群れから取り除けば、サイの個体数は確実に増える。(今回の)狩猟には生物学的(に正しい)理由がある」と正当性を強調。DSCは落札金を全額、ナミビアのクロサイ保護信託基金に手渡すとしていた。
世界の富裕層には、アフリカなどで狩猟権を高額で購入し、ライオンやゾウ、サイといった大型の野生動物を合法的に仕留め、毛皮や角などを戦利品(トロフィー)として持ち帰る「トロフィー・ハンティング」を好む人々もいる。アフリカでは、狩猟権の対価として支払われたカネが現地の希少動物の保護や恵まれない子供たちの生活向上に充てられる仕組みができている国もあり、今回の競売もこうした文脈で企画された。
ところが競売が大きく報道されたため、動物愛護団体「全米人道協会(HSUS)」が「憂慮すべき」問題と懸念を表明、獲物の米国内への持ち込みに反対する運動を始めた。国際動物福祉基金(IFAW)の北米担当責任者、ジェフ・フロッケン氏らも「表向き、種の保護という名目で絶滅危惧種の狩猟権を入札し合うことは、屈折した危険な考えだ」とする批判を展開。落札者のノールトン氏やDSCのカーター事務局長宛てに「サイ1頭を殺せばDSCの会員1人を殺す」といった脅迫状が届く事態に発展していた。
ノールトン氏は今回の落札を見越してか、昨年春の時点でナミビアで狩猟したサイの国内持ち込みを許可するよう米魚類野生生物局に申請。ただ今年12月8日締め切り予定のパブリックコメントには反対意見が多く寄せられ、当局が追加調査を検討するなど許可される見通しは立っていない。
競売は、仕留めた“戦利品”を持ち帰ることを落札者に認めていたため、DSCは米政府が国内への持ち込みを拒否した場合、競売を無効にせざるをえないと判断したのだという。
サイの角は漢方薬として中国人に珍重され、中国の経済発展に伴い乱獲が進行。南アフリカでは2007年以降、密猟が5000%増を記録し、そのあおりで50年前には全世界に7万頭いたクロサイが現在は5000頭に激減している。ナミビアにはこのうちの3分の1が生息しているとされている。(SANKEI EXPRESS)