ＮＨＴＳＡはタカタが１２月２日までにリコールに応じない場合は、１台当たり７０００ドルの罰金を科すための手続きに入るとしており、リコール実施を事実上強制した形。新たにリコール対象となる台数は数百万台規模とみられ、ホンダ、マツダ、フォード、クライスラー、ＢＭＷの５社に影響するとみられている。

　タカタはエアバッグが破裂しやすくなるフロリダ州、ハワイ州など高温多湿地域のみでのリコールが適当だとの立場をとってきた。しかしＮＨＴＳＡは対象地域外のノースカロライナ州でもエアバッグの破裂事故があったとして、全米でのリコールを求めている。（ワシントン　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪メーカー各社、批判に後手　部品共通化リスクも浮き彫り≫

　タカタのエアバッグ欠陥問題がついに、全米に波及することになった。リコールの対象台数はすでに、世界で１３１２万台を超え、さらに膨らむ恐れがある。米国では早くから議会や消費者の批判が高まっていたが、タカタや自動車メーカーの対応は後手に回り、経営やブランドへのダメージが深刻化している。コスト削減を目的に進めてきた部品共通化のリスクも改めて浮き彫りになっている。

　目立った消極姿勢

　ＮＨＴＳＡによる全米リコール“命令”を受けて、タカタは２７日、「内容を確認して対応を検討したい」とコメントしたのみ。

　これまで、米国でのリコールは原因が特定されたもののほかは、エアバッグが異常破裂する可能性がある高温多湿地域などに限定。タカタも自動車メーカーも全米規模でのリコールには消極的だった。

　一方で、タカタは工場のラインを増設。来年１月から交換部品の生産を月３０万個から４５万個に増やす方針を示している。

　それだけに、今回のＮＨＴＳＡの措置は、タカタや自動車メーカーが想定しなかった「異例の事態」（自動車大手）になっている。

　そもそも、リコールは消費者と直接やりとりする自動車メーカーが不具合の原因特定などを行い、ＮＨＴＳＡなどの監督当局に届け出る。にもかかわらず、ＮＨＴＳＡがタカタへの強制措置に踏み切ったのは、米議会や消費者の批判が無視できないものになっているからだ。

　公聴会で不信に拍車

　自動車社会の米国ではこの問題への関心が高く、２０日の公聴会では議員から「全米でリコールしないのは間違い」と厳しい意見が噴出。出席したタカタやホンダの幹部は説明に回ったが、“火消し”できなかった。さらに、ＮＨＴＳＡの要請を受けてホンダが行った調査で事故件数の報告漏れが明らかになり、不信に拍車をかけてしまった。

　すでに、タカタのリコール対策費用は昨年以降で約８００億円に上っている。全米に拡大すれば「追加費用は１０００億円程度になる可能性がある」（野村証券の新村進太郎クレジットアナリスト）とみられ、経営への打撃は計り知れない。

　今回の問題ではホンダがタカタと連名で訴訟を起こされるなど自動車メーカーの責任も追及されている。

　エアバッグのような安全装備は製造できる部品メーカーが限られ、自動車メーカーとしてもコストを下げるため、複数の車種で共通の部品を採用するケースが多い。だが、ひとたび欠陥が見つかれば莫大（ばくだい）なリコールになる恐れがある。今回の問題を受けて、自動車メーカーも品質管理やリスク分散などの対応を迫られそうだ。（田村龍彦／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪国内でも２６０万台超す≫

　タカタのエアバッグ欠陥問題で、トヨタ自動車とダイハツ工業は２７日、新たに計約６万７０００台のリコールを国土交通省に届けた。国交省の集計でリコール対象は、国内で約２６０万９０００台にまで拡大した。国内での改修率は１０月末時点で６４％にとどまっている。

　国交省によると、リコールしたのは、トヨタが「ヴィッツ」など乗用車３車種、計４万３３７台（２００２年１２月～０４年３月生産）、ダイハツが軽自動車「ミラ」２万７５７１台（０２年１２月～０３年５月生産）。いずれも製造時の管理が不適切で、エアバッグを膨らませるガス発生剤に湿気を帯びたものがあり、気温が高いと膨張する。衝突時に異常な勢いでガスが発生し、金属製容器が破裂する恐れがある。事故やトラブルの報告はない。

　トヨタは欧州など海外でも約１万６０００台を販売しており、各国の法令に従って対処する。

　マレーシアで７月、ホンダ車のエアバッグが破裂、運転していた女性が死亡する事故があり、ホンダが今月１３日、同型エアバッグ搭載の約７万台をリコール。国交省は他のメーカーに調査を指示し、今回のトヨタとダイハツのリコール車種も同型エアバッグだった。

　タカタのエアバッグをめぐっては、０８年１１月以降、ホンダや日産自動車など各社がリコール。トヨタは今回が４回目で、ダイハツは初めて。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）