２日に公示された衆院選は、経済や安全保障、エネルギーの政策論争に加え、ここ何回かの衆院選のように、自民党と民主党が交互に圧勝する「振り子現象」が繰り返されるのかどうかも焦点の一つだ。突然の衆院解散で、「どの党にも風は吹いていない」（政府高官）。風がやめば振り子も止まるのか。

　第一党、圧倒的な議席

　「この選挙への目線は結構冷ややかだ。何で今、解散なのと思っている人が本当に多い。確かな言葉と丁寧な説明で、納得した一票を投じてもらえるように訴えなければならない」

　自民党の小泉進次郎内閣府政務官は２日夕、東京・日本橋での街頭演説で、今回の「風なき選挙」の意義付けの重要性を訴えた。遊説先で大勢の聴衆が集まる“人気者”の小泉氏でも今回は、まだ手応えが得られていないようだ。

　小選挙区比例代表並立制という現行の選挙制度は世論の「風」の吹き具合で、第一党が得票率以上に圧倒的な議席を獲得できる傾向がある。２００５年の「郵政選挙」では自民党が２９６議席で圧勝し、０９年は民主党が３０８議席を獲得して政権交代を果たし、１２年選挙では自民党が２９４議席を取り、政権を奪還。約３００議席が行ったり来たりした。

　安定求める声も

　大量議席にあぐらをかいた与党に鉄槌（てっつい）を下すように、有権者は野党を勝たせてきた。しかし、今回の衆院選は、そうした「振り子」が動く雰囲気はない。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１１月２２、２３両日実施）では、今回の衆院選について、「与野党が伯仲する」結果を望む声が４１．９％と多かったが、「与党が野党を上回る」結果も３８．０％あり、現在の自公連立政権による安定した政治を求める声は少なくない。

　さらに、民主党をはじめとする野党が、自公政権に代わる「受け皿」になる準備ができていないのも大きい。「非共産」勢力で選挙区調整を進めたものの、それぞれの党が「身を切る改革」（維新の党）、「自主憲法制定」（次世代の党）などと独自の主張を強めており、有権者に「結局は野合だ」と受け取られても仕方がない。

　おごらず、ひたむきに

　ただ、このまま１４日の投開票まで「無風」が続く保証はない。与党の慢心が少しでも見えたら、野党に追い風が吹く可能性もある。首相周辺は「おごらず、ひたむきにやるだけだ」と語った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）