第４７回衆院選が２日公示され、１４日の投開票に向け１２日間の選挙戦がスタートした。安倍晋三首相（自民党総裁）が掲げる経済政策「アベノミクス」の是非に加え、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働などが争点。公示前勢力で半数を大きく上回る「１強」の自民党に、民主党や維新の党などが野党共闘で挑む構図で、第２次安倍政権の２年間に対する有権者の審判となる。

　全国２９５小選挙区に計９５９人、全国１１ブロックの比例代表（１８０議席）と合わせて１１９１人（重複立候補を除く）が立候補。前回の２０１２年衆院選の１５０４人に比べて大幅減となった。

　各党は第一声でアベノミクスをめぐり論戦を繰り広げた。

　「経済を強くし、世界の真ん中で輝く国にする」。安倍首相は福島県相馬市で「私たちが進める『アベノミクス』が問われる選挙だ。景気回復の温かい風を地域にも届けることが、これからの使命だ」と決意を示した。公明党の山口那津男代表も横浜市で「経済再生、デフレ脱却を進めなければならない。推進できるのは自公連立政権しかない」と訴えた。

　これに対し、民主党の海江田万里（かいえだ・ばんり）代表は福島県いわき市で「景気が良くなっているというが、一握りの人の話だ。正規雇用は減っている。一部の企業がもうかり、おこぼれが下にくる発想ではいけない」と批判。維新の党の江田憲司共同代表は横浜市で「アベノミクスは肝心要の成長戦略の第３の矢が飛んでいない。既得権益を打破して規制改革、地域主権改革など、本当の改革を成し遂げる」と強調した。

　共産党の志位（しい）和夫委員長は東京・新宿で「『この道しかない』と首相は言っているが『この道』は危ないと思っている人が多い」と批判。生活の党の小沢一郎代表は新潟県魚沼市で「円安で物価が上がり、一般の人の収入は減る一方。これがアベノミクスの実態だ」とし、社民党の吉田忠智党首は大分県臼杵市（うすきし）で「アベノミクスは地方や中小企業、労働者にまで及んでおらず、景気回復を実感していない」と首相に反論した。

　次世代の党の平沼赳夫（たけお）党首は岡山県津山市で「賃金が上がり、雇用も改善された。だが地方は恩恵を受けていない」とし、新党改革の荒井広幸代表も東京・巣鴨で「アベノミクスが失敗すればまた沈滞してしまう。それを補強するのが『家庭ノミクス』だ」と、一定評価した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）