調査は４７都道府県と全２０政令市の教育委員会を対象に実施。２０５人が処分を受けたわいせつ行為の内容は、「体に触る」が５６人で最も多く、「盗撮・のぞき」３７人▽「性交」３０人▽「接吻」２３人▽「文書・画像などによる性的いやがらせ」１９人－など。わいせつ行為に及んだ場所は「自動車内」３１人▽「自宅」２４人▽「電車やバス」２１人－などが目立つ。

　学校種別では、小学校５２人（前年度４９人）▽中学校８１人（前年度６０人）▽高校５９人（前年度６８人）。年代別では、５０代以上の５６人が最も多く、２０代は５４人、３０代は５２人、４０代は４３人だった。最も重い免職となったのは１１７人。そのほか停職４９人▽減給９人▽戒告５人－で、訓告も２５人に上った。

　体罰は今回から国立と私立についても調べた。体罰により処分を受けた教員は３９５３人。数字上は過去最多だが、少なくともその半数は、大阪市立桜宮高校の体罰自殺事件を受けた２０１２年度の緊急調査で判明しており、文科省は「年度をまたいで処分が決定した。１３年度の発生数は減少傾向にある」と説明している。

　また、鬱病などの精神疾患により休職している教員は５０７８人（前年度４９６０人）となった。０９年度以降減少が続いていたが、再び増加に転じた。

　学校種別では、小学校２２７５人▽中学校１５４４人▽高校７０４人－など。半数が職場での勤務年数が２年未満の教員で、文科省は「異動先の職場での人間関係へのストレスなどもあって、精神疾患による休職は依然として高水準で続いており、復職支援に取り組んでいく」としている。

　≪ＬＩＮＥ悪用急増、禁止自治体も≫

　文部科学省が３０日に公表した調査で、わいせつ行為で処分された教員が過去最多となった。近年はスマートフォン向け無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」や携帯電話メールが悪用されるケースが急増しており、各地の教育委員会は対策に苦慮し、教員と児童生徒のメール交換を制限する〝ＬＩＮＥ禁止〟に踏み切る自治体も出始めた。しかし、メール交換はいじめ認知につながると指摘する声もあり、一律規制には一長一短があるようだ。

　今回の調査では、２０１３年度にＬＩＮＥなどでひわいな内容を児童生徒に送りつけるなど「文書・画像などによる性的いやがらせ」の処分者は１９人に上った。前年度（６人）の３倍以上、１１年度（３人）の６倍以上で急増している。

　文科省は「背景には、スマホの普及も一因とみられる」と指摘。さらに「『体に触る』『性交』などのわいせつ行為の項目に計上された懲戒処分者の中にも、ＬＩＮＥなどが悪用されたケースがあるとみられる」と分析した。

　埼玉県教委は昨年１２月、教え子にわいせつ行為をした県立高の教諭４人を懲戒免職にした。いずれも被害生徒とメール交換をしていたことが分かり、処分発表と同時に、県立学校の全教員に生徒とのＬＩＮＥや携帯電話メールなどによる私的な連絡を原則禁止すると通知。教諭２人の処分者を出した神奈川県教委も「ＬＩＮＥ禁止」を検討中だ。埼玉県教委の担当者は「部活動の連絡など公的な連絡は否定しないが、メールなどは生徒と密室状態にいるのと同じこと。原則として１対１になることを避ける形で指導を徹底していく」と説明する。

　だがＬＩＮＥ禁止には異論も出ている。教育評論家の小林正氏は「ＬＩＮＥなどの通信手段がこれほど普及した中、規制するのは難しく、根本的な解決につながらない」と分析。「私的なＬＩＮＥやメールはいじめ発見などの有効な手段にもなりうる。一律規制はそうした側面まで否定してしまいかねない」とも指摘する。

　埼玉県教委によると、１０年度以降に発生したわいせつ事案の約４割が２０代の若手教員によるものという。小林氏は「教員養成で軽視されがちな道徳教育を徹底し、おざなりになっている定期研修も中身の伴ったものに改めて教員の人格を高めるべきだ」と話した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）