昨年１１月末の統一地方選で台北市長に当選した柯文哲（か・ぶんてつ）氏（５５）の勢いが止らない。１２月末の就任直後から矢継ぎ早に前任者の決定を覆す一方、持ち前の直接的な物言いで物議も醸している。メディアの注目度は馬英九総統（６４）や野党、民主進歩党の蔡英文主席（５８）を上回り、柯氏の言動には中国当局も神経をとがらせる。その分、批判もくすぶり始めており、「柯文哲旋風」がいつまで続くのか、注目されている。

　即断・直言に庶民の喝采

　柯氏は１２月２５日の就任当日、台北駅前の渋滞を引き起こしているとしてバス専用道の廃止を指示、わずか数日で車道の中央にあるバス停を撤去させた。専用道は、馬総統が台北市長時代（１９９８～２００６年）に設置したもので、柯氏の前任の●（＝赤におおざと）龍斌（かく・りゅうひん）氏（６２）が市長の時から必要性が議論の対象になっていた。だが、●（＝赤におおざと、かく）氏は同じ中国国民党の馬氏に配慮して判断を避けていたとされ、柯氏の即断即決は、国民党時代からの決別を市民に印象付けた。

　柯氏はその後も、ネットを利用した局長級幹部の公募や、前市長時代に決まった大型公共事業の契約見直しを主導。統一地方選で国民党候補を応援した電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長（６４）が主要紙に広告を出して「４８時間以内」の市の資料公開を要求すると、「市政府は公共機関で、鴻海の子会社ではない。財閥はなぜこんなに傲慢になれるのか」と批判し、所得格差の拡大で大企業に不満を持つ庶民の喝采を浴びた。

　「二国一制度」を提起

　柯氏の面目躍如といえるのが、対中関係をめぐる発言だ。

　選挙期間中には国民党の「青」、民進党の「緑」の対立を乗り越えようと訴え、あえて対中関係には触れてこなかったが、市長就任前後から中国側を刺激する発言が相次いでいる。柯氏は１２月２３日、馬政権が中国との交流の基礎としてきた「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス（合意）」に反発し、新たな「２０１５年合意」を作るべきだと主張。１月２９日付の米誌フォーリン・ポリシー（電子版）の取材には、中台の「文化的な差異」を強調し、中国の習近平国家主席（６１）が昨年改めて提起した「一国二制度」による台湾統一ではなく、「二国一制度を考えるべきだ」と述べ、中国側こそ社会の自由化を進めて台湾社会に近づくべきだと訴えた。

　また、同じ取材で、「中国人の９９％以上がトイレのドアを閉めて用を足すようになったら、統一について話合いを始めてもいい」とも述べた。

　中国を刺激

　柯氏は中国との協力の重要性も指摘しており、単純な反中主義者ではない。だが、こうした中国人蔑視とも取れる発言は、馬政権の親中政策に辟易した台湾住民の溜飲を下げさせる一方で、不必要に中国当局を刺激し、回り回って台湾内部での柯氏批判に繋がる可能性も否定できない。中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は２日、柯氏の「二国一制度」発言について、「（一つの中国を前提とする）両岸（中台）関係のボトムラインへの挑発は許されない」と不快感を示した。

　実際に、柯氏の発言の軽さを示す事例もある。柯氏は１月２６日、英国のスーザン・クレイマー運輸担当閣外相（６４）と会談した際、記念品に時計を贈られた。中国語では「置き時計を贈る」という言葉が「死を看取る」と発音が近いため、贈答品として禁忌とされる。これを記者団に問われた柯氏は「誰かに譲るか、スクラップ業者に売ればよい」と発言、外交儀礼に欠けると批判された。

　こうした柯氏の言動には、市議会の国民党議員だけでなく国民党寄りのメディアでも不満がくすぶる。国民党の朱立倫主席（５３）が目下、台北市に隣接する新北市の市長として柯氏との連携に前向きな姿勢を示しているため、大きな批判にはなっていないものの、柯氏の“快進撃”がいつまで続くかは予断を許さない。（台北支局　田中靖人／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■柯文哲氏　１９５９年８月、台湾北部、新竹（しんちく）市生まれの外科医。台湾大医学部を卒業後、台湾大病院に勤務、米ミネソタ大外科研究員、台湾大医学院助教授などを経て２０１３年から教授。救急医療や臓器移植、人工臓器の専門家として有名。陳水扁前総統の後援会幹部を務めたことがあり、昨年１１月の台北市長選に民進党の支持を受けながら無所属で出馬、当選した。