荷分け作業のさなか、長男の救人（きゅうと）君（２）が、被災者からもらったおもちゃが出てきた。「これは捨てられないな」。そう言って脇の段ボール箱に詰め込んだ。

　勤めていた農業生産法人を２月末に退職した。転居先は妻の彩（あや）さん（３３）の実家がある埼玉県深谷市の借家だ。彩さんも福祉施設を辞めた。「被災地で生活すると心に決めたのに…」。この２年余りのことが頭に浮かんだ。

　夫婦は被災者ではなく、ボランティアだった。仮設住宅の空き部屋を、ボランティアなどを対象に貸し出す制度を利用して暮らしていた。賢太さんは仙台市太白区で、彩さんは深谷市の実家で震災を経験したが、大きな被害はなかった。

　２人は震災後のボランティア活動を通じて出会い、２０１２年３月に入籍した。「被災地が被災地でなくなるまで、地域に貢献したい」。そんな思いから本腰を入れて取り組むため、夫婦そろって転職し、１０月から東松島市内に移住。１１月には救人君も生まれた。

　宮城・東松島　厳しい現実

　家庭を持つと、見えないものが見えてきた。共働きでは子供が体調を崩したら、どちらかが仕事を休まなくてはいけない。病児保育を行う施設は東松島市にはない。同僚は急な申し出でも快く受けてくれたが、後ろめたさを感じた。仮設住宅も退去期限があり、市内で住居を探してみたものの、被災者を差し置いて探すことは気が引けた。

　将来もう一人子供を授かるかもしれない。自分たちが苦労するのはいい。子供には、不自由な思いをさせたくない。不安は払拭できず、何かあれば彩さんの母親が面倒を見てくれることから転居を決めた。仕事はこれから探すという。

　東松島市に来たとき、「一緒に頑張ろう」と被災者と言葉を交わした。裏切ることになったことをわびるため、知人ら約３０人に挨拶に回った。返ってきたのは厳しい言葉ではなく、逆に「それがいい」と背中を押された。それも気が重かった。なんと声をかけてもらいたかったのだろう。いまだに分からない。

　「本当は東松島に残りたい」と話す彩さんだが、被災地で子供を産み、育て、復興に携わる日々は、現実には厳しかった。

　出生総数も減少

　１０年の岩手、宮城、福島の３県の出生総数は４万５００２人。１３年は約２３００人減の４万２７２６人となった。

　死者・行方不明者３９７２人（２月末現在）と、被災自治体で最大の人的被害を受けた宮城県石巻市。１０年に１１０４人だった出生数は、震災の起きた１１年に９８６人と激減した。１２、１３両年は１０００人をわずかに超えた。１０年９月には１６万３２１６人だった人口も、今年１月末は１４万９６８７人に。特に１１年の転出者数は９０１４人で、１２、１３両年も５０００人弱が転出。転入などを差し引いても、年間１０００人近く人口が減っていることになる。

　ただ、希望の光も、少しずつ見えてきている。市内で「あべクリニック産科婦人科」を開院する阿部洋一院長（６７）は「震災前に比べて取り上げる赤ちゃんは１カ月当たり１０人近く増えている」と話す。

　５カ所あった分娩（ぶんべん）施設が震災後には３カ所に減少し、妊婦が集まってきたことが理由の一つだが、新しい命は確実に被災地で生まれている。

　過疎化を先取り

　出生率を上げるために、産みやすい環境を整えることが必要となる。県が把握している産婦人科医は１３年４月の時点で１６６人。人口比で見ると少なくはないものの、分娩施設の県内４７カ所のうち３０カ所が仙台市か近郊で、都市部と地方の格差が目立つ。

　東北大大学院の吉田浩教授（加齢経済学）によると、人口減少は都市部と地方では構造が異なるという。都市部では「非婚化」「晩婚化」、子供を産まない「少産化」が主流となっている。地方では出生しても定着せず、人口流出が続く状態だ。特に被災地では震災後に若い世代が転出した。「震災が過疎化を何年も先取りした」という。

　吉田教授は「若い時期に子育てに専念する時間を確保してあげることが大切だ。政府にお金はないが、時間は与えられる。アベノミクスに“第４の矢”があるなら、子育て時間を与えるべきだ」と指摘した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■被災地の人口減少　２０１０年の国勢調査の時点で、被災３県の人口は福島県が２０２万９０６４人、宮城県２３４万８１６５人、岩手県１３３万１４７人だった。今年１月１日現在の推計人口によると、福島県は９万３９２２人、宮城県２万４４０人、岩手県４万７６１７人減少しており、福島からの流出が目立つ。