翁長氏は２３日、記者会見し、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。１週間以内に作業を停止し、報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」とし、来週にも取り消す方針を示した。

　翁長氏は辺野古沖でブイ（浮標）などを固定するコンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外の海域に投下され、サンゴ礁が傷つけられた可能性が高いと重ねて主張。県の調査に協力することも求めた。

　県は岩礁破砕許可を取り消せばボーリング調査は行えないと主張するが、防衛省は調査に許可は不要との立場で、今後も数カ月にわたり調査を続行する。その間に抗告訴訟を提起し、許可取り消しを無効とする判決を得た上で、埋め立てに着手することを想定している。

　≪翁長氏を批判「手続きに瑕疵なし」≫

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長雄志（おなが・たけし）知事は移設阻止の動きを本格化させた。移設反対派から阻止に向けた具体策を求める圧力が日増しに強まり、無策を続ければ批判が噴出しかねないため、就任から３カ月余りで岩礁破砕許可の取り消しに踏み切る構えだ。対する防衛省は危うい政治決断だと分析し、「手続きに瑕疵（かし）はない」と自信もみせる。

　「腹は決めている」

　翁長氏は２３日の記者会見で、そう明言した。移設作業の停止指示に防衛省が従わなければ、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事（７５）による昨年８月の岩礁破砕許可を取り消す考えを強くにじませた。

　翁長氏がかじを切ったのは先週だ。

　名護市で２１日に開かれた反対派集会。翁長氏の代理で参加した安慶田（あげだ）光男副知事（６６）は「知事が近いうちに必ず最大の決断をする」と明かした。抗議活動を続ける反対派に、なかなか行動に移さない翁長氏への不満がくすぶっているだけに、最初にアピールしたかったようだ。

　これに先立つ１９日には県の関係部長会合を開催。弁護士が招かれ、防衛省のコンクリート製ブロック投下には岩礁破砕許可が必要だとの意見を述べたという。県幹部は「（翁長氏は）許可取り消しに向け、各部長に共通認識を持たせたかったのだろう」と振り返る。

　共通認識を持たせる会合が必要だったのは、岩礁破砕許可の取り消しを「無理筋」と指摘する県幹部が少なくないからだ。許可に際しての事前調整で、防衛省はブロックの資料を提示したが、県水産課副参事（課長級）が許可申請書から削除させ、協議も不要と回答していた。内実を知る県幹部は「訴訟では明らかに県に不利な材料だ」とみる。

　辺野古沖は深さ２０メートル以上の海域もあり、ブイ（浮標）などを固定するため、１０～４５トンのブロックを設置することは特異ではない。「サンゴ礁の少ない場所を選び、ジグザグにブロックを置いている」（防衛省幹部）と環境面にも最大限の配慮をしている。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は２３日の記者会見で「わが国は法治国家であり、この期に及んでこのようなことは極めて遺憾だ」と翁長氏を批判。政府高官も「手続きに瑕疵がないのに許可を取り消せるのであれば何でも覆せることになる」と強調する。（半沢尚久／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■岩礁破砕　海底の岩石・サンゴ礁を破壊し、土砂・岩石を採掘する作業。沖縄県は昨年８月、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工事の一環として、県漁業調整規則に基づき申請した岩礁破砕を許可した。しかし今年２月、防衛局が海底ボーリング調査再開のため海中に投入した大型コンクリート製ブロックがサンゴ礁を傷つけているとして、許可区域（１７２ヘクタール）外での岩礁破砕に該当する可能性が高いと指摘、防衛局は否定している。