防衛省は離島防衛・奪還作戦の実動部隊となる水陸機動連隊を１８年度までに編成する方針だ。昨年１１月に機種選定した垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイを５機（５１６億円）、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両（２０３億円）調達。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を６機（１０３２億円）購入する。

　警戒・監視活動の強化策としては、無人偵察機「グローバルホーク」３機分の主翼部分などを取得するため１５４億円を計上し、新型早期警戒機Ｅ２Ｄ１機（２３２億円。訓練用シミュレーターや整備機材費も含む）も取得する。

　海上自衛隊の国産新型哨戒機Ｐ１は来年度以降の負担も含め、長期契約で２０機（３５０４億円）をまとめ買いし、約４１７億円の縮減効果を得る。イージス艦に搭載する最新防空システム「イージスシステム」を２隻分一括調達し、約１０９億円を浮かせる。

　沿岸監視体制の整備では、沖縄県・与那国島の監視隊拠点整備費に２億円、鹿児島県・奄美大島の南西警備部隊の配備に３２億円を計上した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設経費は後年度負担を含む契約ベースで１７３６億円。補正も合わせた前年度分（８４３億円）の倍額を上回った。情報機能の強化策として新たにウクライナ、ポーランド、オーストラリアに防衛駐在官を置く。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）